経営者保証に関するガイドラインが公表されました

国際取引とは直接の関係はありませんが、 

平成２５年１２月５日、経営者保証に関するガイドライン研究会により、「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。

http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html

本ガイドラインは、中小企業に対する金融資産を有する金融機関等を対象債権者とし、（１）保証契約の主たる債務者が中小企業　（２）保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者であること　（３）主たる債務者と保証人の双方が弁済に誠実であり、財産状況等を適時適切に開示していること　（４）主たる債務者及び保証人が反社会的勢力でないこと、といった要件を満たしている場合に適用されます。

ガイドラインが適用されると

１　保証金額は、形式的に保証金額を融資額と同額とせず、保証人の資産、主たる債務者の信用状況等を総合的に勘案して設定する。

２　保証の履行請求は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内とする

　　または

　　保証人の債務整理を支援する専門家の確認を受けた場合に、保証の履行請求額を履行請求時の保証人の資産の範囲内とする

　　といった対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定する

３　既存の保証契約の適切な見直しを申し入れに対し、対象債権者は、真摯かつ柔軟に検討を行い、検討結果について主たる債務者及び保証人に対して丁寧かつ具体的に説明する

４　保証債務の整理の手続きが適用される

５　保証債務の整理において、保証人の手元に一定の資産を残すことができる

といったメリットを受けることができます。

ただし、保証債務の整理の手続きに必要な機関の受け皿が、現時点では、特定調停くらいしかない、という問題があります。

このガイドラインは、平成２６年２月１日から適用となり、保証債務の履行前であれば、契約日が平成２６年２月１日以前であっても適用されます。

ベトナム工場（ロンドウック工業団地）の話しは乗るべきか？

１１月２日に開催された「関西を元気にする国際フォーラム」で、近畿経済産業局通商部国際事業課の担当者が、近畿地域の中小企業の海外展開支援業務について説明をした。

その説明によれば、近畿経済産業局とベトナムドンナイ省とが、ドンナイ省において、関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために双方で協力を行う、具体的には、関西の中小企業がロンドウック工業団地への進出のサポートをする、とのこと。日系企業が現地で抱えるビジネス課題の解決を図る「ドンナイ省関西デスク」も設置されたとのことだった。

要するに政府が、関西の中小企業がベトナムに工場を作るのを支援するというものだ。

ベトナムは中国と比べても人件費が安いと言われている（実際にデータもある）。

さてこの企画、近畿経済産業局の話しを聞いていると、よいことのように聞こえるのだが、本当にそうだろうか。先日の瀧本哲史先生が講演で言われたことととあわせて考えてみよう。

瀧本先生の話しには、

日本企業のアジア進出の多くは失敗に終わっている。

P社がマレーシアに工場を移転させたため、P社と取引きをしていた関西の中小企業は仕事がなくなった。

関西の中小企業が海外に移転すると、大阪から産業が減り、大阪の空洞化が促進される。

という情報が含まれていた。

これらを総合して考えると、近畿経済産業局がいたれりつくせりで関西の中小企業にベトナムの工業団地に工場を作らせるのは、P社の移転で仕事がなくなった大阪の中小企業の問題をベトナム工場の提案をすることで当面の解決とする、一方、ベトナム工場が事業として成功するかどうかはかなり怪しい、さらに中小企業が出て行った後の関西経済はさらに落ち込む、ということになる。

これは、「関西を元気にする」事業か？

ただし、海外進出が必ず失敗するというわけでもない。瀧本先生の講演から成功するための要因を拾うと、事前に調査し、計画をたて、契約交渉をきちんとし、事業の終わらせ方を契約前に考え、事業がうまくいかなかったときの手当をしておく、ということになる。

瀧本先生曰く、

「授業料と思って」という社長が多いが、不必要な「授業料」は払う必要がない、事前にちゃんとした専門家に相談しよう。

また、こうも仰っていた。「流行だから、同業他社が行くから、という理由で行くと失敗します。」

行くか、行かないか、むつかしい経営判断だ。信頼のおける相談相手となる専門家をまず見つけることか。

瀧本哲史准教授講演「企業の海外進出 専門家としてアドバイスすべきこと」

京都大学の瀧本徹史准教授の講演を聞きに行ってきた。同准教授によれば、講演は引き受けないことにしている、効率の悪いビジネスだから、ただし例外がある、マイノリティグループに頼まれたときは引き受ける、世界を変えるのはマイノリティだから、だそうだ。「関西」の「女性」士業の主催の会。そこまで期待されているのに、講演について講演に関する記事を書かないわけにはいかない。

講演のテーマは「企業の海外進出　専門家としてアドバイスすべきこと」

エピソード１

「京大で学生が床に座って聞く、著書はベストセラーとの評判どおり、密度が非常に濃く、かつ面白い。とても１回の記事で書ききれる内容ではないので、講演で触れられたエピソードの一つについて。

日本の企業のアジア進出がどういうものかは、１９５０年代にアメリカの企業が、「日本」に進出しようとしたら、というのを想像してみたらいい。日本人なら、無理だとわかるだろう。日本ではビジネスについて規制が細かく、日本社会の事情に通じていないアメリカ人が日本に進出して成功するとは思えなかっただろう。今、日本企業がアジアに進出するというのはそれと同じだ。アジアへの進出は、アメリカへの進出とは環境が違う。アジアではアメリカでは起こりえないことが起こる。

おそらく多くのアメリカ企業が、高度成長と聞いて日本進出を試み、損失を出しだろう。しかし、その中でもいくつか成功した企業がある。

New Yorkの街で多く見かけるフランチャイズは、スターバックスとサブウエイだ。いずれも日本に進出している。スターバックスは多数の店舗を展開して成功し、サブウエイの店舗は少なく、フランチャイズ事業として成功していない。この違いはどこに由来するのか？スターバックスと提携日本企業の契約書の中には、一定期間内に一定数の店舗を出店することとの違約金付きの条項があり、サブウエイと提携日本企業との間には同様の契約条項が入っていない。提携日本企業の法務がしっかりしており、また契約にあたって自己の言い分を通すだけの力を持っていたために、そのような内容の契約になったのだろう。」

以下感想。

契約条項は自己に有利だが、事業としては失敗。

このエピソードを聞いて、弁護士としてそれではどういうアドバイスをすればよいのか考えてみた。

「この条項は、一見不利だが、事業の成功のために入れておいた方がよい」は「弁護士」として正しいアドバイスか？

契約書を顧問弁護士の事務所に添付メールで送り、この契約書に自社に不利益な内容が含まれていないかチェックしろ、と書けば、弁護士は、契約の中のクライアントが義務を負う条項にまずフラッグが立てるだろう。そして、不利益な項目をチェックしろと言われた弁護士は、ビジネスの状況によっては出店できない可能性があるので、この条項ははずしておいた方がいい、というアドバイスをするだろう。

仮にフランチャイズというものは、一定期間内に一定数の店舗の展開をして知名度を上げなければ事業として成功しない、ということを会社が弁護士に説明をしていたらアドバイスは違っていただろうか？やはり、違約金のついた義務条項は、交渉の力関係で排除できるのであれば排除しておきたい。排除した上で、企業が事業センスとして自発的に当初赤字でも店舗展開をすればよい、と言うのではないだろうか？

ここは専門家のアドバイスとひとくくりにできない、投資アドバイザーと弁護士の役割の違いか。

専門家としてアドバイスすべきこと、というテーマだが、このエピソードから、どういう教訓を引き出すのか、悩ましいところである。