会計処理条項違反罰則（FCPA)

先日「危機的状況下の企業の防衛」-Dealing with Companies in Crisis-　のセミナーを聞きに行ったとき、FCPA（米国外国公務員贈賄防止法 Foreign Corrupt Practice Act）には贈賄禁止条項違反の規定だけでなく、会計処理条項違反の規定があり、形式犯である会計処理条項違反の罰則の方が重い、という説明があった（村上康聡弁護士）。

どのくらい重いかというと（村上弁護士のレジュメから引用）

賄賂禁止条項違反は
自然人　
　　５年以下の拘禁
　または/及び　　
　　２５万ドル以下　または　
　　犯罪行為によって得た利益　もしくは　受けた損失の２倍以下の罰金
法人
　　２００万ドル以下　または
　　犯罪行為によって得た利益　もしくは　受けた損失の２倍以下の罰金

会計処理条項違反
自然人　
　　２０年以下の拘禁
　または/及び
　　５００万ドル以下　または
　　犯罪行為によって得た利益　もしくは　受けた損失の２倍以下の罰金
法人　　
　　２５００万ドル以下　または
　　犯罪行為によって得た利益　もしくは　受けた損失の２倍以下の罰金

罰金の上限の差を見ると、おそらく賄賂による利益より、違法会計による利益の方が１０倍以上大きく、かつ、賄賂よりも社会に及ぼす影響が大きいのだろうと推測される。あるいは賄賂よりも、違法会計処理の方が簡単で、誘惑が大きいのかもしれない。

東芝の不正会計は結局合計でどのくらいになったのだろうか？１５００億円？２０００億円？
１ドル１２０円で換算すると法人の罰金額の上限２５００万ドルは３０億円。