中国との合弁事業の法的側面の概要とサンプル契約書が今日のレジュメの範囲。解説を読んでいると、法律よりも官僚による監督や許可や市場構造がめんどうに見えるが、もしかしたらこれはかつてバブル経済のころ日本に進出しようとして通産省(当時)の通達だの、「系列」だのにアメリカ企業がいらついていたのと類似しているのかもしれない。中国には法律もあり、南米のようにいきなり国有化、という事態にはならないように見えるが、法よりも党の方が上にあるとすると、法があるからと安心しているわけにはいかない。となると、法だけでなく、国内政治体制もチェックすべきか?
技術移転についてもサンプル契約書には記載があるが、現実には知的財産権がとられるなどとも言われている。契約書に書いてあるから安心というわけにもいかなさそうだ。
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